柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
さて、匿名加工情報提供は、一般の市町に対しては、できる規定になっています。これは導入を見送ることもできるということなのです。市民にとっては、たとえ匿名加工されたとしても、個人情報の漏えいや不正仕様に対する不安が拭えない側面があるのではないでしょうか。市民の目線に立って、極めて慎重に検討していく必要が、まだあると思います。
さて、匿名加工情報提供は、一般の市町に対しては、できる規定になっています。これは導入を見送ることもできるということなのです。市民にとっては、たとえ匿名加工されたとしても、個人情報の漏えいや不正仕様に対する不安が拭えない側面があるのではないでしょうか。市民の目線に立って、極めて慎重に検討していく必要が、まだあると思います。
一方、人の数ですが、昭和の時代と比較してしまいますと、隔世の感はございますが、合併以降ぐらいで考えてみますと、空き家が増えても新しい家も建っていますし、大手スーパーも多く進出して、近隣市町の方の来場もありますので、肌感覚としてはあまり減っているとは感じませんが、しかし、数字で見てみますと、明らかに減少を続けています。
本市では、平成２６年度から、柳内地区広域市町との連携によりまして、独身男女の出会いづくりの場として、カップリングパーティ事業を実施してまいりました。 カップルの成立状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年、３年は開催を見送っておりますけれども、これまで１６回開催をし、男性２２７人、女性２１５人の参加をいただいております。
４年度柳井市水道事業会計補正予算（第２号） （21）議案第70号 令和４年度柳井市下水道事業会計補正予算（第２号） （22）報告第18号 教育委員会事務の点検及び評価について 第６ 陳情上程審議 （１）陳情第９号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書 （２）陳情第10号 要望書 商工業の振興について （３）陳情第11号 令和５年度市町予算編成
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
そういった中で、山口県の令和４年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
今後も、ふるさと納税のさらなる獲得に向けてＳＮＳなどを活用して情報発信に力を入れていただいて、他の市町の成功事例も参考にしていただき、またさらなる返礼品の研究・取組をお願いいたします。 次に移ります。 （２）ネーミングライツ対象施設の拡充についてです。 拡充について先ほどお尋ねしました。 ネーミングライツは、建物等の維持管理に使うことが多いかと考えます。
ただ、そうは言いながら、全国の市と区８１２と、ほぼほとんどの市町が評価対象になっておるということ。それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。
本市におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により
この質問も１の人口減少、少子高齢化対策と関係してくるのですが、魅力あるまちづくりを目指していくのであれば、ほかの市町にあまりない特徴のある施策を打って出なければ、柳井市は注目されないのではないでしょうかと、そういうふうに思っております。
この議案は、下松市教育委員会の委員の定数について、県内他市町の定数の状況等も踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条に規定する４人が適当であると判断したため、条例を廃止するものであります。 現在、本市の教育委員会は、法が定める委員の定数４人を、本条例により独自に１人増員し、教育長と５人の委員で組織しております。
早速、その提言（案）を受けまして、５月に入りまして、山口県も各市町に情報提供を始めましたし、本市でも、小中学校ＰＴＡ連合会総会やスポーツ少年団本部代議員会におきまして、保護者や関係団体に休日の運動部活動の地域移行につきまして、正確な情報提供を始めさせていただいたところです。
また、接種費用に対しての助成等につきましては、国からの情報や他市町の動向を見つつ、研究してまいりたいと考えております。 ４、子ども医療費助成制度の拡充についてにお答えをいたします。 子ども医療費助成制度の拡充につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、令和２年８月から、中学生の入院分まで所得制限なしで実施しているところであります。
私ども議員は行政視察を行いますが、中にとてつもなく業務内容が進んでいる市町がございます。どこがすごいかと申しますと、そこにはスーパー職員がおります。自分でプロモートして自分で売り込みをされております。 そして、我々が帰る道中、口にするのが、やはり長の一念の違いかねと、いつも異口同音口にいたします。まさに市役所力が結集していると言えましょう。視察に行っている我々が圧倒されておるわけであります。
生活実態をつかむ上で、やはり中心となるのは保健所でございまして、いろいろ市のほうに応援体制を依頼される際も、当初は生活物資の搬送を市のほうでお願いしたいだとか、パルスオキシメーターといいまして血中の酸素飽和度、これを測定する器具の貸与だとか回収、この辺も市町のほうでお願いしたいという依頼があったわけなんですけれども、この辺は業者が対応するという県からの指示がありまして、市のほうでは行っておりませんので
第１条は、災害等を含む非常時に関係市町以外の自治体からの要請があった場合に、一般廃棄物を受け入れて、支援することができるようにするため、共同処理する事務を追加するものでございます。
基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。
そして、市町が国保基金を使って、国保料を下げる取組は、どこでも行われています。子どもの均等割廃止も、国保税値下げの一つの方法だと思います。基金は、国保税全体を下げることには使えるが、子どもの均等割を廃止するという、特定の政策課題には使えないというのは、無理筋というものではないでしょうか。 国保基金については、その役割も踏まえて、積極的な活動を検討することを求めて、反対討論といたします。以上です。
また、山口県基地関係県市町連絡協議会の構成自治体として、市民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう、毎年国に要望を行っておりますが、その基礎資料として活用しております。特に今年度は、９月２２日に、市議会の山本議長と市長が防衛省を訪問し、岸防衛大臣に面会の上、市民が安心して安全に暮らせる環境確保のため、本市における航空機騒音や墜落の危険性への不安などの実情を説明しました。
そして、近隣の市町でも無償化という実現をしているところはあるのですから、やってできないことはないのではないかと思っておりますので、検討をお願いいたします。 ○議長（山本達也） 質問ですか。要望でいいのではないでしょうか。 ◆議員（長友光子） はい、要望でいいです。 ○議長（山本達也） 続けてください。 ◆議員（長友光子） では、質問いたします。 ３番目の高齢者の交通手段の確保についてです。